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  • 2010.05.29 Saturday
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<風営法施行令>改正案公表 「類似ラブホテル」など規制へ(毎日新聞)

 警察庁は27日、児童買春などの温床とされる「類似ラブホテル」と「出会い系喫茶」を店舗型性風俗特殊営業とし、規制対象に加える風営法施行令の改正案を公表した。規制対象になると、18歳未満の立ち入りや、一定の区域での営業が禁止される。閣議決定を経て、来年1月に施行する方針だ。

 現行の風営法は、食堂とロビーの面積が基準以下であることをラブホテルの要件として規制している。類似ラブホテルは、ラブホテルと外観や設備が似ていながら、この要件を満たしていないため規制対象になっていない。警察庁によると、全国に3590店舗あり、風営法上の営業禁止区域内にあるものが8割を占めるという。

 改正案には「休憩料金の表示」や「客が従業員と対面せずに個室に入ることができる構造」などの要件を加え、現行の要件を満たしていなくても風営法上のラブホテルとなる。

 出会い系喫茶は、面識のない男女を店内で紹介する店で、男性客が女性客を店外に連れ出すことができる仕組みが売春や児童買春を誘発しているとされる。警察庁によると、全国に100店舗あるという。出会い系喫茶の利用をきっかけにした児童買春事件で、08年には27件が検挙されている。【鮎川耕史】

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 昭和54年に79歳で死去した古典落語の名人、三遊亭円生(六代目)の名跡襲名をめぐって、弟子や孫弟子が名乗りを上げていた問題で、新たに直弟子の三遊亭円窓(えんそう)(69)が襲名の意志を示していることが17日、分かった。

                   ◇

 円窓が所属する落語協会(鈴々舎馬風会長)によると、円窓は10日ほど前に協会に襲名に前向きな態度を口頭で報告。17日に開かれた定例理事会で自ら経緯を説明し、第三者から襲名を促されて六代目円生の遺族との話し合いを行っていることを明らかにした。

 「円生」は落語界でも由緒ある名跡の代表格。六代目円生の死後、長く空席になっていたが、最近になって弟子の三遊亭円丈(えんじょう)(65)と、弟子の五代目円楽の弟子で孫弟子に当たる三遊亭鳳楽(ほうらく)(63)が名乗りを上げた。今年3月には“直接対決”による落語会が開かれ話題を呼んだが、「結論」は出ていない。

 新たに手を挙げた円窓は円丈の兄弟子に当たり、総領弟子だった五代目円楽亡き後は最も入門が古い。古典落語から創作落語まで幅広く手がけ、テレビ番組の「笑点」にも長くレギュラーとして出演した。円窓は産経新聞の取材に「調整中です。時期がきたらお話しできると思う」とコメント。落語協会では「一門と遺族との問題」と静観しているが、「そう遠からずに(円窓の襲名で)正式発表を行う可能性がある」とする。

 一方、協会の監事でもある円丈は「私も協会の幹部の一人だが、こうなったら成り行きを見守るしかない」と話している。

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 東京地裁で11日、判決公判が開かれたパロマ工業製ガス湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故。事故が起きた湯沸かし器4機種と類似の3機種も含めた計7機種は昭和55年〜平成元年に計約26万台販売された。経済産業省が平成18年8月に回収命令を出してから約3年8カ月。うち約19万台は既に廃棄されたのか、存在しているかどうかも分からない状況だ。

 販売時期が古く、顧客名簿も作っていなかったことが影響したとパロマ広報室。「回収作業に終わりは見えないが、消費者の方のご協力を得て地道に点検し続け、一台でも多く回収したい」としている。

 安全装置の不正改造は、8年に東京都内の自宅マンションで死亡した山根敦さん=当時(21)=の遺族が18年2月以降、原因究明を求め、警視庁が再捜査して判明。経産省が過去の記録を調査し18年7月、事故が多発していることを公表した。

 回収命令を受けパロマ側は、設置にかかわったガス事業者から約6万8千台分の設置先リストの提供を受け、約2万1千台を回収。残る約4万7千台分は廃棄などですでに存在しないことを確認した。

 パロマは現在もホームページや新聞広告、テレビCMを通じ、7機種の所在に関する情報提供を呼び掛けている。毎月数件から十数件程度ユーザーらからリストに載っていない設置情報が寄せられているという。

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 防衛省は21日、沖縄本島の南約500キロの海域で同日午後、中国海軍の艦載ヘリコプターが、海上自衛隊の護衛艦「あさゆき」に水平距離90メートル、垂直距離約50メートルまで近接飛行したと発表した。
 これを受け、外務省は中国に対し、外交ルートを通じて抗議した。 

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 インドネシア東部フローレス島で約1万8000年前の化石が発見された小柄な古人類「ホモ・フロレシエンシス」を現地で調査している研究者らが来日し、東京・上野の国立科学博物館で17日講演した。オーストラリア・ウーロンゴン大のマイク・モーウッド教授は、フロレシエンシスの祖先は、従来考えられていた脚の長い原人ホモ・エレクトスではなく、脚が短く、より猿人に近いホモ・ハビリスではないかとの新説を明らかにした。
 この講演は、現地調査に参加する同博物館の馬場悠男名誉研究員や海部陽介研究主幹らが、身長1メートル余りのフロレシエンシスの精巧な復元像を作り、展示を始めたことを記念して開かれた。
 人類はアフリカでさまざまな種の出現と絶滅を繰り返してきたが、現在有力な学説では、アフリカからユーラシアへ進出したのは約180万年前のエレクトスと、約10万年前以降の現生人類だけとされ、各地に残ったエレクトスの子孫は新たにやってきた現生人類に駆逐されたとされる。
 しかし、モーウッド教授は、2004年に発表されたフロレシエンスは、全く予想外の人類であり、人類史はもっと複雑で多様だったと指摘。脚が短く、腕が長い骨格は、エレクトスが小さな島に適応して小さくなったのではなく、より猿人に近いハビリスの特徴が残ったとの見方を示した。 

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 タイで発生したタクシン元首相派のデモ隊と治安部隊との衝突を取材中、撃たれて死亡したロイター通信日本支局のカメラマン、村本博之さん(43)の死因について、警視庁組織犯罪対策2課は14日、銃弾が心臓の大動脈を傷つけたことによる失血死で、ほぼ即死状態だったと発表した。

 遺体は東京大医学部付属病院(東京都文京区)で司法解剖され、遺族の元に帰った。

 同課によると、弾は左鎖骨下から入り、肋骨(ろっこつ)に当たって右上腕部に貫通していた。左方からほぼ水平に撃たれたとみられるが、銃の種類や口径、どの程度の距離から撃たれたかは特定できなかった。同課は、現場にいた日本人カメラマンらから当時の状況を聞くなどして、事件の解明を進める。【神澤龍二】

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 高度成長期に造成され、かつて大阪の一大住宅都市としてにぎわった泉北ニュータウン(堺市)が、街開きから43年を経て試練に立たされている。65歳以上が占める高齢化率は、開発が完了した昭和58年の3%から、昨年には22.5%に進行。身近な商店が減少するなど、住民が不便を強いられている。一方、NPO団体などによる住民支援策がスタートするなど、街の再生に向けた取り組みも芽生えている。

 ■買い物に20分

 泉ヶ丘地区の堺市南区茶山台にあったスーパーが3月2日、ひっそりと閉店した。高齢化に伴い、客単価が減少し、地区の人口減少も追い打ちをかけた。スーパーの関係者は「できる限りの経営努力をしたつもりですが…」と肩を落とす。

 日々の暮らしを支えた街の商店だっただけに、周辺住民にとってはショックだった。別の最寄りのスーパーまでは徒歩で20分ほどかかる。近くの女性(67)は「行きはよくても帰りが大変。カボチャとか大根とか重い野菜はあきらめることも多くなった」と話す。

 泉北ニュータウンでは、徒歩圏内を目安に計15カ所の「近隣センター」と呼ばれる商業施設があり、スーパーのほか、書店や電気店、理容店などが入居しているが、最近、閉店する店が目立つという。

 ■“オールドタウン”

 かつて有数の技術者集団だった大阪府企業局が開発した泉北ニュータウンは、府北部の千里ニュータウンに次ぐ、府内2番目の大規模住宅団地だった。

 マイホームを購入したのは、主に団塊世代。だが、子供たちは成長して独立し、高齢夫婦だけが残るという、大規模団地特有の“オールドタウン化”の構図が浮かんでいる。

 泉北は17年間かけて開発されたため、わずか10年で開発された千里に比べると世代分布には幅があるというが、それでも高齢化は確実に進行している。

 住宅戸数の過半数を占める府営住宅などの公的賃貸住宅では、空室が増加。老朽化とともに若い世代の新たな入居も減少している。

 ■再生に始動

 「街を再生できないか」。泉北ニュータウンの中では、NPOが近くでとれた野菜の販売を6月から行う「朝市」を企画するなど、新たな取り組みも生まれつつある。

 堺市も、有識者による懇話会などを通じてニュータウンの再生プランを検討。環境に配慮したエコ住宅のモデルタウン構想など、「街の価値を高める」手立てを目指す。

 市の懇話会のメンバーで、地元のNPO団体理事の西上孔雄さん(42)は「若い世代の流出は、ここで育った子供たちの帰属意識が低いことの現れ。魅力あるふるさとにしたい」と話している。

 【用語解説】泉北ニュータウン

 高度成長期の住宅需要に応えるため、大阪府企業局(廃局)が堺市南部の丘陵地で昭和40〜58年に開発。泉ヶ丘、栂(とが)、光明池の3地区に分かれ、甲子園球場約400個分の1557ヘクタールの敷地に、5万4千戸、18万人の街をつくり出す計画が立てられた。昭和42年12月に街開きが行われ、今年で入居43年。人口はピークの平成4年で約16万5千人に達したが、近年は減少傾向が続いている。

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 将棋連盟はプロ棋士とコンピューターとの対局を原則禁止しているが、同日、情報処理学会と東京・千駄ヶ谷の将棋会館で記者会見を開き、女流トップの清水市代女流二冠(41)が挑戦を受けると発表した。今年秋に対局を予定している。

 2007年3月に、プロ棋士トップの渡辺明竜王がソフトの「ボナンザ」と対戦して勝っているが、接戦だった。今回はボナンザを含む数種のソフトを組み合わせる予定で、ソフト自体が数段強くなっている。さらに「東大や京大などの複数のスーパーコンピューターをつないで指すため、計算能力は前回の100台分以上」(同学会)となり、女流トップクラスが勝つのはかなり難しいとみられる。

 清水女流二冠は「人間には心があり、それが勝負に魂を入れ、力以上のものが出せる。いい内容の将棋を指したい」と抱負を話した。

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 中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、警察庁は27日未明、中国公安省からの情報として、呂月庭容疑者の周辺から押収された2本の注射器を分析した結果、有機リン系殺虫剤のメタミドホスが検出されたことなどを発表した。

 2008年1月に千葉、兵庫両県での被害が発覚した後、中国・河北省でも、同年6月に同じ製品による多数の中毒被害が発生していたことが判明している。同庁は、呂容疑者がどちらの事件で逮捕されたのかは「現段階では不明」としているが、外務省によると、中国側は容疑者は日本での中毒事件にかかわったことも伝えてきており、今後、「日本側が希望すれば、共同捜査を行う用意がある」とも連絡してきたという。

 呂容疑者逮捕の連絡が警察庁に入ったのは27日午前0時。呂容疑者は天洋食品の食堂の管理人で、「長期間、臨時工として勤務しても正社員にしてもらえなかった」などと供述しているという。中国側は「2本の注射器は下水道に捨てられていた」としているが、下水道がどの場所にあったのかなどは明らかにしていない。また呂容疑者の単独犯行かどうかについても、警察庁は「現段階ではわからない」としている。

 日中両国の間では犯罪人引き渡し条約が結ばれていないため、警察庁は、呂容疑者が日本側の事件に関与していた場合、代理処罰の要請を検討する方針。また、注射器から検出されたメタミドホスが千葉、兵庫両県で被害が出たギョーザから検出された成分と一致するかどうか確認するため、捜査幹部の派遣も検討している。

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